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　中小企業の労働生産性は実際にはどのくらいなのか、ご存じですか。ここでは、中小企業庁の2011年版中小企業白書から、中小企業の労働生産性に関するデータを業種別に紹介します。

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　2011年版中小企業白書（以下、白書とする）から、2009年の業種別1時間当たりの労働生産性（※）をみると、以下のようになります。

　製造業　：　2,976円
　卸売業　：　2,899円
　飲食宿泊業　：　2,704円
　小売業　：　2,596円
　運輸業　：　2,330円
　建設業　：　2,302円
　サービス等その他　：　2,268円

　業種別の労働生産性は、製造業の2,976円が最高で、最低がサービス等その他の2,268円となっています。いずれも3,000円にも満たない金額です。
　では中小企業は、生産性を高めるために何が必要だと考えているのでしょうか。

　白書から、中小企業が労働生産性を高めるために重要だと考える取組の上位5つを示すと、以下のようになります。

　◎顧客数拡大
　◎顧客単価上昇
　◎人材確保・育成
　◎技術革新
　◎業務工程改革

　顧客を増やす、顧客単価を上昇させることは、売上増加につながります。売上高の増加は付加価値の増加につながります。そして技術革新や業務工程改革を行うことで、効率化や省力化が可能になります。効率化や省力化も付加価値の増加に役立ちます。労働生産性は、一人当たりの付加価値ですから、こうした取組ができれば労働生産性が高まります。さらに、こうした取組を進めるには、人材の確保や育成が大切になります。

　企業を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。国内市場も縮小が続いており、企業にとっては労働生産性を高めることが欠かせません。労働生産性向上のためにどのような取組を進めるかは、業種や業態によっても異なりますが、これから労働生産性の向上に取り組む企業は上記の取組を参考にしてはいかがでしょうか。

（※）ここでの労働生産性は以下のように求めています。
労働生産性＝粗付加価値額÷（従業者数×総実労働時間数）
粗付加価値＝営業利益＋役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋動産・不動産賃貸料＋減価償却費＋特別減価償却費
従業者数＝役員数＋従業員数